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11月21日午後、国立オリンピック記念青少年総合センター国際会議室で「子どもの貧困対策 関東甲信越ブロック集会」（東京都が共催、こども家庭庁などが後援）を開催しました。会場・オンラインをあわせて153人が参加しました。
今年5月に「全国47都道府県キャラバン」が完遂。のべ4,333人の方々にご参加いただきました。
この全国キャラバンでの地方自治体・支援団体とのつながりをさらに発展させ、各地での先駆的な取り組みのヨコ展開や実効性の高い自治体のこども支援計画の策定につなげるために、各地でブロック集会を実施することにしました。その第1回目が、今回の関東甲信越ブロック集会となりました。
小河光治・あすのば代表理事のあいさつに続いて、共催者として西尾寿一さん（東京都福祉局子供・子育て支援部長）が小池百合子・東京都知事からのメッセージを含めてごあいさついただきました。
基調講演は、内閣府「子供の貧困対策に関する有識者会議」元座長で放送大学／千葉大学名誉教授の宮本みち子さんが登壇。「子どもの貧困対策推進 自治体で取り組むべきことは」をテーマに講演いただきました。宮本さんは、子どもの貧困対策は「子どもの権利」であることを認識し、子ども・若者の社会参画・意見の反映こそ重要だなどと述べました。
パネルディスカッション「先駆的事例に学ぶこどもの貧困対策」には、下田佳代子さん（埼玉県福祉部少子政策課ひとり親・子供の未来応援担当）、若林はるなさん（松戸市教育委員会児童生徒課スクールソーシャルワーカー）、佐藤園子さん（川崎市こども未来局児童家庭支援・虐待対策室 担当課長〈家庭支援担当〉）がパネリストとして登壇し、田代光恵さん（公益社団法人セーブ･ザ･チルドレン・ジャパン国内事業部 プログラムマネージャー）がコーディネーターを務めました。
先駆的な施策として、下田さんは「県内全小学校区800か所に居場所づくりを」、若林さんは「学校をプラットフォームにしたスクールソーシャルワーク事業」、佐藤さんは「ひとり親家庭の高校生への通学費助成金制度」について施策の概要を報告。その後、民間を含めた他の組織などとの連携をどうすすめているか、当事者などへの周知と利用促進などをどうすすめているか、先駆的な事業をどうしたらヨコ展開できるか、などの論点について議論しました。オンラインや会場参加者からもさまざまな質問が寄せられました。
その後、全国キャラバンに引き続き助成いただいている公益財団法人キリン福祉財団から常務理事・事務局長の大島宏之さんにごあいさついただきました。
分科会は、芦沢郁哉さん（特定非営利活動法人bond place理事）がコーディネーターを務め、居場所、こども食堂、官民連携、教育と福祉の連携、施策・計画の拡充、こどもの意見表明をテーマにワールドカフェ形式で活発な意見交換が行われました。
