すべてのひとり親世帯に光をあてる支援を
ひとり親家庭に支給する児童扶養手当について、第2子以降の加算額を増額する改正児童扶養手当法が5月2日の参院本会議で、全会一致で可決、成立しました。
4月26日の参議院厚生労働委員会では、参考人の意見陳述と質疑が行われ、小河光治・代表理事やＮＰＯ法人しんぐるまざあず・ふぉーらむ理事長の赤石千衣子氏(あすのば評議員)らが参考人として出席しました。
同法では、第2子は現在の月5,000円を最大1万円に、第3子以降は3,000円を最大6,000円に引き上げます。12月に支給される8～11月分から適用されます。2人目以降の引き上げは、1980年以来36年ぶり。第3子以降の加算は22年ぶりの引き上げになります。昨年7月に発表したあすのばの政策提言が実現しました。
また、今回の参考人の意見陳述や質疑などを受けて、参議院厚生労働委員会での附帯決議では、児童扶養手当の隔月支給や給付型奨学金の創設や授業料減免措置の充実などが盛り込まれ、衆議院での決議内容から大幅に拡充されました。
小河代表理事が述べた意見陳述の主な内容は以下のとおりです。
「設立１周年のつどい」に素敵なゲスト！参加者募集中！
６月１８日（土）の「法成立３周年・あすのば設立１周年のつどい」に女優・東ちづるさん、各党代表、全国各地で子どもの貧困に取り組む方々が登壇します！ぜひご参加お待ちしております！
すすめよう！子どもの貧困対策
法成立３周年・あすのば設立１周年のつどい 実施概要
日時 ２０１６年６月１８日（土）９時３０分～１１時３０分
会場 国立オリンピック記念青少年総合センター 国際交流棟 レセプションホール（渋谷区代々木神園町３－１）アクセスはこちらへ
主催 公益財団法人 あすのば
プログラム
主催者あいさつ（村井琢哉・副代表理事＝山科醍醐こどものひろば理事長）／あすのばの提言（高校生代表、学生代表、小河光治・代表理事）／政府・各党代表あいさつ（政府代表＝調整中＝、自民＝薗浦健太郎議員、公明＝古屋範子議員、民進＝山井和則議員、共産＝田村智子議員、その他の政党＝調整中＝）／支援者あいさつ（東ちづる氏＝女優・一般社団法人Get in touch理事長）／リレートーク（赤石千衣子氏＝しんぐるまざーず・ふぉーらむ理事長、末冨芳氏＝日本大学教授、門馬優氏＝TEDIC代表理事、内山田のぞみ氏＝あすのば初代学生理事、久波孝典氏＝あすのば学生理事・東洋大学４年）／法成立から３年のあゆみ・ あすのば１年のあゆみ／あすのばアドバイザー紹介・あいさつ（湯浅誠氏＝社会活動家・法政大学教授）／全国４７都道府県キャラバンのキックオフ・セレモニー（村尾政樹・事務局長）／閉会のあいさつ（小河光治・代表理事）
参加費 １，０００円（学生・子ども・当事者の保護者 無料）
連絡先 公益財団法人 あすのば（電話03-6277-8199）
参加お申し込みは、こちらのフォームからお願いいたします。
また、午後には、「『む〜ぶのば』第2弾 子どもの貧困ガチ勉強会」という学生勉強会（参加者＝高校生・大学生世代の若者）が開催されます。
渡辺由美子・キッズドア理事長、松川伸治・内閣府参事官補佐（子どもの貧困対策担当）が登壇されます。
詳細は、こちらのフェイスブックのイベントページをご覧ください。
昨年の「設立のつどい」
事務所移転のお知らせ
６月１日、事務所を移転しました。
昨年４月の設立準備会から１年２か月、シェアオフィスを事務所としておりました。
たくさんの学生たちの活動や社会人ボランティアの方々にお越しいただき、さまざまな事業を支えていただきました。
また、多くの方々のご寄付・ご支援をいただき、おかげさまで新しい事務所に移転することができました。
事務所は広くなりましたが、狭い事務所でみんなで汗を流してスタートしたことをずっと忘れずに歩みます。
新しい住所・電話・FAX番号は、以下のとおりです。
（メールアドレス・ウェブサイトなどは変更ありません）
今後ともよろしくお願い申しあげます。
〒107-0052
東京都港区赤坂3-21-6 河村ビル6F
電話 03-6277-8199
FAX 03-6277-8519
交通
地下鉄丸ノ内線・銀座線「赤坂見附」駅徒歩2分
半蔵門線「永田町」駅徒歩5分
南北線・有楽町駅「永田町」駅徒歩8分
千代田線「赤坂」駅徒歩8分です。
児童扶養手当法改正の国会審議で参考人として意見陳述
すべてのひとり親世帯に光をあてる支援を
ひとり親家庭に支給する児童扶養手当について、第2子以降の加算額を増額する改正児童扶養手当法が5月2日の参院本会議で、全会一致で可決、成立しました。
4月26日の参議院厚生労働委員会では、参考人の意見陳述と質疑が行われ、小河光治・代表理事やＮＰＯ法人しんぐるまざあず・ふぉーらむ理事長の赤石千衣子氏(あすのば評議員)らが参考人として出席しました。
同法では、第2子は現在の月5,000円を最大1万円に、第3子以降は3,000円を最大6,000円に引き上げます。12月に支給される8～11月分から適用されます。2人目以降の引き上げは、1980年以来36年ぶり。第3子以降の加算は22年ぶりの引き上げになります。昨年7月に発表したあすのばの政策提言が実現しました。
また、今回の参考人の意見陳述や質疑などを受けて、参議院厚生労働委員会での附帯決議では、児童扶養手当の隔月支給や給付型奨学金の創設や授業料減免措置の充実などが盛り込まれ、衆議院での決議内容から大幅に拡充されました。
参議院厚生労働委員会での付帯決議の全文はこちらです
(赤字部分は、衆議院厚生労働委員会での付帯決議から変更点)
小河代表理事が述べた意見陳述の主な内容は以下のとおりです。
〇子どもの貧困対策の中での最優先課題がひとり親世帯への支援
ひとり親世帯は、146万世帯で20歳未満の子どもは230万人と推計されます。ひとり親世帯の貧困率は、54.6％にものぼりＯＥＣＤ34か国で最悪です。貧困状況のひとり親世帯は80万世帯で126万人もの子どもが貧困に苦しんでいると思われます。
一方で、母子世帯の母の就業率は、80.6％で世界でも最上位ですが、正規雇用は39.4％のみで多くの母はワーキングプアです。また、児童扶養手当受給率は、母子世帯73.2％、父子世帯45.9％にものぼり、児童扶養手当は、ひとり親世帯の「命綱」であることがわかります。
これらの実情からも、ひとり親世帯の貧困率の改善が急務であり、とりわけ貧困状況のひとり親世帯への支援を最優先で拡充することが必要です。さらに、ひとり親の雇用安定とワーキングプアから脱却のために施策の拡充が求められています。
〇とくに経済的な面では母子世帯の困窮は際立っている
この春、あすのばは、「入学・新生活応援給付金」制度を創設し、197人に3万円から5万円を給付しました。申請者は386人にものぼり1.9倍の倍率でした。申請者の家計状況は、どの家庭も厳しかったため、選考委員の方々とともに断腸の思いで選考しました。今回の給付世帯の最貧層は、生活保護を受けていない母子世帯でした。「生活保護をもらい過ぎ」というわけではなく、いかに生活保護を受けられないか、受けていない人が多いかという現実がよくわかります。
母の年収75万円(税込)、高2・高1・中1の子どもを抱え、家賃2万5千円の公営住宅に住んでいる世帯の申請書には、このように書かれていました。
このお母さんから電話がありました。証明書類の提出をお願いしたところ「給料日前で住民票・非課税証明書発行手数料の600円が払えず、給料日まで待ってもらえませんか」という内容でした。また、「給付金はいつ振り込まれますか。制服代の期限が明日ですが、メドがない」など多くの方から同じような連絡を受けました。
また、東京都では児童扶養手当への上乗せとして「児童育成手当」が子ども一人当たり月に13,500円の支給される手厚い支援があることは、とても家計を支えていることが今回の選考でもよくわかりました。しかし、どの県も同じような制度ができるわけではありません。どこに住んでも同様な支援を受けられる制度が必要です。
さらに、児童扶養手当受給者の６割が児童数１人であり、「第２子以降の加算」では光が届かない親子が127万人にものぼります。すべての児童扶養手当受給世帯に「見捨てられていない」というメッセージを送るような支援がとても大切です。
〇貧困の連鎖を断ち切る＝大学・専門学校進学希望者に進学チャンス
ひとり親世帯の子どもの進学率は、大学23.9%、専門学校17.8%であわせて41.7%です。一方で、日本における進学率は、大学56.6%、専門学校22.4%であわせて79.0%にものぼります。ひとり親世帯の子どもがいかに大学に進学できないかがわかります。
また、あしなが育英会の高校奨学生への調査では、3割が就職を希望しており、その理由について質問すると「進学したいが経済的に無理」29.3%、「進学したいが家計を支えねばならない」7.0%であわせて36.3%の高校生が経済的理由で進学を断念しています。
現在、大学学費と生活費は、国立大学で年間150万円、私立大学では198万円もが必要です。大学生の奨学金貸与者率は、51.3%で貧困世帯のみならず大学進学の家計への経済的負担の重さがわかります。
貧困状況のひとり親世帯の子どもも希望すれば大学や専門学校への進学のチャンスを与えることは、貧困の連鎖を断ち切る上でとても重要です。そのためには、児童扶養手当の支給対象年齢を現行の高校卒業から大学などの就学中までの延長、それが無理でもせめて20歳まで延長することが進学を後押しし、家計の心配を少なくすることになります。同時に、私立大学や専門学校も含めて授業料減免や住宅費補助など学費・生活費負担の軽減策が必要です。
〇進学だけではなく一人ひとりの子どもにマッチした多様な自立支援を
高校卒業後、ひとり親世帯の子どもの就職率は33.0%で、日本における就職率17.7%の約2倍です。また、卒業3年後の離職率は、中卒65.3%、高卒40.0%と極めて高いのが実態です。
そこで、確実に「手に職」をつけられるために、高卒就職者などへの就労給付金などの支援制度の創設も必要です。また、中卒や高校中退者への学び直しや就労支援、フリーターやニートへの包括的な支援の強化も大切です。
私が多くの子どもたちと接してきて思うことは、子どもたち自身に大切にされた経験が極めて少ない。経済的な困難のみならず、「どうせ僕なんて」など自己肯定観や自尊心などが持てない子どもが多いことが大きな課題です。制度の充実だけでは自立できず、「あなたのことが大切」だという眼差しで寄り添う支援も重要です。進学のみならず自立への選択肢を増やしてあげることや一人ひとりの子どもにマッチした多様な自立支援のしくみをつくる必要があります。
〇いま厳しいひとり親世帯に希望ある「あす」を感じてもらうために
先日、ある幼い子ども2人を抱えた母子世帯のお母さんのお話を聴きました。「がんが再発して、ステージ4と診断されました。いまは元気だけどこの子たちの将来が不安で仕方ない」と涙ながらにお話されました。前職のあしなが育英会の奨学生は、離別世帯の母が精神疾患で働けず奨学金を申し込むケースが急増しています。ひとり親世帯の親たちは、身も心もズタズタです。子どもだけではなく親にも「あなたのことを大切にしています」というメッセージを発することがとても重要で、それを受け止めて感じてもらえることが希望につながります。
役所に行ったら、たらい回しにしない「真のワンストップ・サービス」や訪問支援の充実も必要です。支援情報などを確実に届けるしくみの構築も大切です。また、赤石さんも強調した児童扶養手当の支給を現行4か月ごとから毎月への変更もすぐに実施する必要があります。
さらに、実態把握をさらに充実させるため、厚生労働省で実施している「母子世帯等調査」は5年ごとから3年間隔にすることも重要です。国、自治体、学校、NPO、地域など社会全体での支援を推進させなくてはなりません。あわせて、すべての子どもを対象とした普遍的な支援の充実は、ひとり親世帯の子どもも含めた支援の充実につながります。
その子が肌で感じている痛みに寄り添って温かく接してあげて、しっかり自立できるさまざまな制度を準備し、それを活用することで将来大人になったときには、子どものときの負の経験をバネにして「人の痛みのわかる」社会でイキイキと生きている頼もしい大人になります。私は、30年近くにわたってそういった子どもたちの成長を見続けてきました。だからこそ、私はこれからも多くの子どもたちにとても期待しています。
ぜひみなさんとご一緒に子どもたちをしっかり育んでいきたいと心から願っています。
