末冨芳・日本大学教授および東京大学の学生と公益財団法人あすのばの共同研究で行った調査「政令市・中核市子どもの貧困対策計画策定状況」の調査結果報告書を公表いたします。
政令・中核市における子どもの貧困対策に関する
計画*策定（予定含む）状況について調査
２０１６年６月末現在、
政令市 20 市中 16 市(80.0%)が
子どもの貧困対策に関する計画を策定（予定含む）
中核市では 45 市中 10 市(22.2%)が
子どもの貧困対策に関する計画を策定（予定含む）
中核市で子どもの貧困対策に関する計画の策定が進展しない理由として、国や県の動向を把握 してからという理由や、自治体規模が政令市と比較して小さいために計画策定の基盤となる子どもの 貧困対策に関する実態調査の負担の大きさなどが考えられる。子どもの貧困対策は基礎自治体の 役割も大きいため、国や都道府県による更なる支援策の拡充が期待される。
*子どもの貧困対策に関する計画とは、①子どもの貧困対策に関する単独計画、②子ども・子育て支援 計画等の子ども関連計画において子どもの貧困対策が策定されているケースのいずれかを意味します。
地域の対策を一歩でも前へ進めるために、一つは自治体へ働きかけることも重要です。内閣府では、平成２７年度補正予算において「子供の未来応援地域ネットワーク支援事業（地域子供の未来応援交付金）」を創設しました。
子供の未来応援地域ネットワーク支援事業（地域子供の未来応援交付金）http://www.kodomohinkon.go.jp/policy/pdf/koufukin.pdf
