2015年7月29日
子どもの貧困対策「政策パッケージ」に関する提言
子どもの貧困対策センター
一般財団法人 あすのば
【ひとり親世帯への対策】
■児童扶養手当の増額、とくに2人目以上の子どもへの加算の増額を
■児童扶養手当や遺族年金などの子どもへの支給を20歳まで延長を
■児童扶養手当の対象となる死別父子家庭に遺族基礎年金と同額・同条件の経済支援を
【大学・専門学校生への対策】
■学生支援機構奨学金は、すべて無利子にし、返還は所得連動に
■国公立・私立ともに大学・専門学校の授業料減免制度の大幅拡充を
【高校生などへの対策】
■高校生への「奨学給付金」は、だれもが月1万円に増額を
■定時制・通信制高校などへ予算を増やし、生徒を大切にする教育を
【小・中学生への対策】
■給食の全校実施と無償化をし、長期休暇中も給食などの提供を
■全自治体で就学援助の支給額を拡充し、全家庭に制度の広報を
【未就学児への対策】
■低所得者世帯の保育や幼児教育の無償化を
■病児保育などの充実で安心して子どもを預けて働ける環境に
【社会的養護のもと育つ子どもたちへの対策】
■高校卒業後、安心して進学するための経済支援と住居支援を
■中卒•高校中退の子どもが再度学ぶことができる学習支援の場を
【賛同団体】あしなが育英会(東京)、あっとすくーる(大阪)、アフターケア相談所ゆずりは(東京)、大阪子どもの貧困アクショングループ(大阪)、キッズドア(東京)、ここわらねっと(北海道)、しんぐるまざあず・ふぉーらむ(東京)、チャンス・フォー・チルドレン(兵庫)、宮城県父子の会(宮城)、山科醍醐こどものひろば(京都)、幸重社会福祉士事務所(京都) 【50音順】