子どもの相対的貧困率*は、厚生労働省によると13.9%（2015年）で1990年代半ばから上昇傾向となっています。
その子どもの人数は全国で約280万人にのぼり、子どもの7人に1人が経済的に苦しい状態で生活をしています。
家族団らんや外出の機会がなく、誕生日のお祝いや季節の行事など
子どもの大切な経験やつながりが経済的な理由で奪われているのが現状です。
深刻化する子どもの貧困は、子どもや親など個人の問題ではなく社会の問題として
2013年6月に「子どもの貧困対策法」が党派を超えて全議員の賛成で成立しました。
この法律は、子どもの将来が生まれ育った環境によって左右されることのないよう、
その環境整備や教育の機会均等を図ることが目的です。
*子どもの相対的貧困率：一定基準を下回る手取り所得の家庭で育つ子どもの割合。
現代の貧困は「見えづらい」と言われ、先ずは子どもの困りごとやしんどさに寄り添う姿勢が大切です。