経済的に苦しい家庭の子どもへの教育支援や生活支援などを推進する「子どもの貧困対策法」が今年6月で成立5年を迎えるなか、子どもの貧困対策センター「公益財団法人あすのば」では住民税非課税世帯や生活保護世帯など1500人以上の子どもと保護者への大規模調査を初めて実施しました。その中間報告会が子どもの貧困対策推進議員連盟と共催で2月13日（火）17時から衆議院第一議員会館で開催されます。
この調査は、昨年春に「あすのば入学・新生活応援給付金」を届けた全国の住民税非課税世帯・生活保護世帯・社会的養護のもとで暮らした経験のある、子ども本人（高校・大学生世代）と保護者（社会的養護を除いた小学～大学生世代）を対象に生活の実態を把握し、さらなる対策の推進を図るために実施されました。全国縦断的にひとり親や生活保護、社会的養護経験者など状態や世代も広く網羅した調査は類のない試みで、報告会当日は結果に基づく対策法見直し議論へ向けた提言も発表します。
この春に入学・新生活を迎える調査対象と同じ状況にある子どもは全国に60万人と推計され、心からのエールを送り、調査結果から見えた様々なあきらめを生まないためにも今こそ子どもの貧困を社会全体で見つめなおすべきタイミングです。ぜひ足をお運びください！
＜子どもの生活と声1500人アンケート中間報告会 開催概要＞
日 時 2018年2月13日（火）17時00分～18時00分
会 場 衆議院第一議員会館 多目的ホール（東京都千代田区永田町2-2-1）
主 催 公益財団法人あすのば
共 催 子どもの貧困対策推進議員連盟
参加費 無料
内 容
・子どもの生活と声1500人アンケート中間報告の発表
・中間報告に基づく提言発表
（末冨芳・日本大学教授 内閣府子供の貧困対策に関する有識者会議委員、
村尾政樹・あすのば事務局長、検討会メンバー学生代表）
・議員および参加者からの質疑
・政府、各党、各府省あいさつ、コメント（予定）
