2024.12.20|

児童扶養手当「所得制限の壁」引き上げを！記者会見・議連で訴え

2024年12月13日４団体記者会見

さまざまな「年収の壁」に関して議論されていますが、とくに重要なのが、ひとり親世帯への児童扶養手当「所得制限の壁」の見直しです。
あすのばなど子どもの貧困対策に取り組む４団体が共同で12月13日、厚生労働省で記者会見を開催。
19日には、衆議院第2議員会館で開催された「子どもの貧困対策推進議員連盟総会」で低所得子育て世帯への給付拡充に関する共同要望を与野党の国会議員・政府に訴えました。

現在は、年収385万円を超すと児童扶養手当が受けられないだけではなく、自治体実施の「ひとり親世帯医療費助成」など、数多くのひとり親世帯への支援が受けられなくなります。さらに、年収190万円以上で給付額が減ります（世帯人数2人の場合）。このため、ひとり親の働き控えや経済的自立を阻害している状況があります。

また、児童扶養手当の額は、子ども3人目以降の加算額が増えましたが、大部分の受給世帯である子ども２人以下の世帯の手当額は増えていません。
さらに、困窮ふたり親世帯の子どもに対する給付制度はありません。

「共同要望書」はこちらから（PDF）

記者会見と議連総会では、来年度予算編成において低所得子育て世帯への経済支援の拡充について、政府・各党に強く要望しました。
記者会見では、シングルマザーの方が当事者の立場からオンラインで発言しました。
議連総会では、小河光治・あすのば代表理事、赤石千衣子・しんぐるまざあず・ふぉーらむ理事長、渡辺由美子・キッズドア理事長、田代光恵・セーブ・ザ・チルドレン・ジャパンプログラムマネージャー職員が強く政府各党に訴えました。4団体の要望を受け、田村憲久議連会長(元厚生労働大臣)はじめ与野党議員は、深い理解を示しました。