２０２０年５月１５日
赤石千衣子（認定NPO法人しんぐるまざあず・ふぉーらむ理事長）
小河光治（公益財団法人あすのば代表理事）
末冨芳（日本大学教授・内閣府子供の貧困対策に関する有識者会議構成員）
渡辺由美子（NPO法人キッズドア理事長）
私たち、子どもの貧困対策に取り組む３団体の代表と研究者は、政府各党に「子どもの貧困に関わる新型コロナウイルス感染拡大への対策の要望」を提出しました。
ひとり親など子どもの貧困世帯への現金給付の上乗せが必要です。高校生以下の子どものいるひとり親世帯（児童扶養手当受給）と住民税非課税世帯に対して、以下のとおり、４月から９月までの半年間の給付上乗せや特別給付金を求めます。
<子どもの貧困世帯（高校生以下）への給付上乗せ・特別給付金の支給>
（１か月あたりの金額）
| 子どもの数（※１） | １人 | ２人 | ３人 |
| ひとり親世帯（児童扶養手当受給） | ４万円 | 5万円 | ６万円 |
| 住民税非課税世帯（※２） | ４万円 | ５万円 | ６万円 |
※１ 子どもの数が１人増えるごとに1万円を増額
※２ 児童扶養手当受給世帯以外、家計急変で住民税非課税レベルになった世帯を含む
ひとり親など子どもの貧困世帯では、保護者の失業や大幅な減収に加え、高校生などのアルバイトの打ち切りや減収も深刻です。学校の休校で出費がかさみ、給食なしで子どもの栄養不足、オンライン教育による学力格差の拡大も指摘されています。
一方で、こども食堂・学習支援・居場所や生活支援など民間の子ども支援事業が実施できず、居場所を失う子どもたちは危機的状況です。このままでは、親子ともに自殺に追い込まれても不思議ではありません。
こうした現金給付のみならず、さまざまな施策の早期実現に向けて要望しました。
広く多くの国民のみなさまにご理解とご支援をいただけますことを心から願っています。
