新型コロナウイルスに関する政策提言やメディアなどでの発信情報をまとめました。
（2020年5月22日更新）
【政策提言】
〇3月4日
「なくそう！子どもの貧困」全国ネットワークの緊急要望「休校中の子どもの生活を守ろう！」の賛同団体に。
http://end-childpoverty.jp/archives/2981
〇3月19日
公明党厚生労働部会・文部科学部会合同会議で、「日本学生支援機構の緊急対応として、給付型奨学金も早急に対応」などを要望。早速、新型コロナの影響で家計急変の場合も対象に含まれることに。
https://www.mext.go.jp/content/20200326-mxt_gakushi01-000006193_01.pdf
〇3月30日
小河光治・代表理事は、渡辺由美子・キッズドア理事長、あすのば理事の末冨芳・（日本大学教授、同評議員の赤石千衣子・しんぐるまざあず・ふぉーらむ理事長とともに西村康稔・経済再生担当大臣と面会し、児童手当の3万円上乗せを要望。前向きな検討を表明。
〇4月7日
立憲民主党子ども・子育てプロジェクトチームの会議で、「生活保護受給世帯や住民税非課税世帯への高校生等奨学給付金やひとり親世帯への児童扶養手当にも3万円の上乗せ給付」などを要望。
https://www.usnova.org/wp-content/uploads/2020/04/teigen200407.pdf
〇4月30日
小池百合子・東京都知事に「都内のひとり親世帯への児童育成手当の倍増」などについて、13団体の「子どもを守るネットワーク」を代表し、小河光治・代表理事と駒崎弘樹・フローレンス代表理事がオンラインで陳情。
要望文は、以下のとおり。
https://www.usnova.org/wp-content/uploads/2020/04/tochiji200430.pdf
〇5月8日
野党合同(立憲・国民・共産・維新・社民の各党)のウェブヒアリング「＃つくろう子ども支援法」に小河光治・代表理事が出席。「今こそ公助が必要。超党派で児童扶養手当の上乗せ支給など子どもの貧困世帯への現金給付の実現を」などと発言。このヒアリングをうけて1５日、野党5党は、児童扶養手当を今年３月から半年間、手当の満額支給分と同額を臨時特別給付金として上乗せする法案を衆院に提出。
〇5月14・15日
あすのば、しんぐるまざあず・ふぉーらむ、キッズドアの代表と末冨芳・日本大学教授は、政府各党に「子どもの貧困に関わる新型コロナウイルス感染拡大への対策の要望」を提出。
https://www.usnova.org/topics/3839
〇5月18日
詳細は、以下のとおり。
https://www.usnova.org/notice/3946
【メディアなどでの発信】
〇4月4日
ダイアモンド・オンライン「子どもの休校に収入消滅…貧困家庭をコロナから救えるのは「現金」しかない」に小河光治・代表理事のインタビュー記事が掲載。
https://diamond.jp/articles/amp/233645
〇4月6日
朝日新聞朝刊オピニオン面にあすのばの「入学・新生活応援給付金」の取り組みが掲載。
「公益財団法人あすのばは、小中入学時や中高卒業時に３万～５万円を所得が低い世帯の子どもに支給している。１９年度は計１６００人の枠を大きく超える５千人以上が応募。特に中学卒業時の応募が多いという。政府は子どもの貧困対策の基本的方針に切れ目のない支援をうたうが、高校生になると必要な費用の支援が急に細るためだ」
https://digital.asahi.com/articles/DA3S14430707.html
〇4月14日
朝日新聞「論座」に小河光治・代表理事の投稿が掲載。
https://webronza.asahi.com/national/articles/2020041300008.html
〇4月15日
朝日新聞デジタルに小河光治・代表理事のコメントが掲載。
子どもの貧困問題に取り組む公益財団法人「あすのば」の小河光治代表理事は「長期休暇中に子どもが十分な食事を取れず、やせてしまうことはこれまでも起きていたが、今回の休校はすでに夏休みより長期化しており深刻だ。感染リスクが高まる中、民間団体で取り組めることにも限界があり、行政が主体的に子どもの食を保障すべきだ」と話す。
https://digital.asahi.com/articles/ASN4G5W9XN4BUTFL00N.html
〇4月20日
朝日新聞教育面に末冨芳・理事のインタビュー記事が掲載。
4月20日の朝日新聞朝刊教育面「休校中に大切なこと 識者に聞く」にあすのば理事の末冨芳・日本大学教授のインタビュー記事が掲載されました。
https://digital.asahi.com/articles/DA3S14447815.html
〇4月24日
朝日新聞総合面に小河光治・代表理事のコメントが掲載。
（時時刻刻）学生困窮 バイト激減、実家も頼れず 「支援ないと退学か休学」
■支援策の発信が大切
貧困状態の子どもを支援する公益財団法人あすのばの小河（おがわ）光治代表理事の話 貯金のない家庭や、自らの稼ぎで親やきょうだいを養う学生は、退学や一家心中にまで追いつめられてもおかしくない。大人が支援策を知らせ、「見捨てない」と発信することが大切だ。格差を広げないよう、国や教育機関は幅広い支援策をとってほしい。
https://digital.asahi.com/articles/DA3S14453741.html
〇4月30日
朝日小学生新聞の１面に小河光治・代表理事のコメントが掲載。
「民間にたよるのではなく、国がもっと積極的に取り組んでほしい。給食が命綱である家庭も少なくない。国や行政は子どもの食の保障の重要さをもっと考えてほしい」
〇5月10日
中日新聞朝刊社会面「収入激減『奨学金返せなくなる』大学生が悲鳴」に小河光治・代表理事のコメントが掲載。
「日本の学生の半分ほどは奨学金がないと学業が続けられない状況にある。国が始めた高等教育の修学支援制度を知らない学生もおり、情報発信をしていくことも大切」と指摘。国が検討する困窮学生への現金支給について「大きな支援にはなると思うが、それでも学業を続けることが困難なケースも起こり得る。高等教育無償化の適用拡大なども必要ではないか」と話す。
