２０１６年８月４日、首都大学東京子ども・若者貧困研究センターと日本大学、子どもの貧困対策センター「公益財団法人あすのば」が共同で全国４７都道府県を対象に行った「都道府県の子どもの貧困対策事業調査2016」の結果を、阿部彩氏（首都大学東京教授／子ども・若者貧困研究センター長）、末冨芳氏（日本大学教授）、村尾政樹（公益財団法人あすのば事務局長）が厚生労働記者会で発表しました。
この調査は、「子どもの貧困対策法」の成立から３年が経過するなかで各都道府県がどのような施策を通して対策を行っているのかを把握し、対策を更に前進させる施策立案の参考となる１５の事業を「グッドプラクティス」として見つけだしました。震災の影響で調査が不可能であった熊本県を除く４６都道府県から回答を得られ、先駆的な対策推進の状況を把握した調査は全国で初めてです。
また、調査結果の公表にあたって、あすのばでは、地域の子どもの貧困対策を進めるために①「地域子供の未来応援交付金」の活用と拡充、②「グッドプラクティス」の応用と推進、③より一層の「グッドプラクティス」の開発の３つについて呼びかけました。
平成２７年度補正予算で創設された交付金は８月１日時点で９都道府県・４９市町村の活用に留まっています。この交付金の更なる活用と拡充や今回の調査結果の応用により、国の平成２８年度補正予算や平成２９年度概算要求、都道府県の平成２９年度予算編成等を通して更に各地の子どもの貧困対策が前に進むことを心から願っております。
都道府県の子どもの貧困対策事業調査2016報告書（8月8日訂正箇所修正版）
子供の未来応援地域ネットワーク形成支援事業（地域子供の未来応援交付金）について（内閣府HP）
